国際経済運営の日米欧協力 5
南の人口増加に関連していえば、いくつかの途上国における食糧問題、自然環境破壊の深刻化、ということも付け加えておく必要があるでしょう。
そして第5に、以上のような諸不均衡の拡大は、1970年代とちがって、1980年代になってからは、原油価格が傾向的に大幅に低下する、という事態のなかで生じました。
経済におけるさまざまな国際間の不均衡・格差の発生ないし拡大の原因は、通常、1国の責任であることは少なく、関係当事国の共同責任であることが普通です。
それは、取引が複数の国で行なわれているという単純な事実からも推察がつくはずです。
責任の軽重はある程度あるかもしれないが、1国の「独り相撲」であることは稀です。
不均衡が拡大していれぽ共同の責任であるはずなのに、現実にはこれまで他人を責めるのに誰もが急でした。
過去の活動経済をふり返ると、特定の分野で特定の成功をおさめたいくつかの例をあげることはできます。
しかし、全体としてみれば高い評価は与えられません。
アメリカについては「双子の赤字」が世界全体の批判のマトになり、日本については、世界の各地で「日本叩き」がみられるように、対応の貧しさと遅さが問題でした。
それぞれの国には、それぞれの言い分も反論もあるでしょうが、それが通用しないことは、すでにのべたように株式市場や為替市場から警告をうけました。