魂を揺るがす声

たとえば、第1次オイル・ショック以後あまり予想されなかった第二次オイル・ショックがおきて、せっかくの好転の兆しの芽をつんでしまったこともあります。

また、イラン・イラク戦争が泥沼化し、アメリカがその種の問題に精力を割かざるをえなかったこともあるでしょう。

しかし、大部分の責めは、現実には各国が国際協調政策でなく自国本位の経済政策をとり続けてきたことにあります。

すでに、1986年のマドリッドでの日米欧委員会総会ではこの点を分析、指摘しておいたが、主要国の行動はひき続きほとんど変わらなかったのです。

日本では国際経済通の宮沢喜1氏が大蔵大臣になって、ようやく経済政策の明確な転換が図られました。

またレーガン政権も、株式および為替市場からの警告で、1987年末にやっと事態の深刻さに気づきました。

とくに80年代に入ってからの時期に、世界経済がどのように変わってきたか、というよりむしろ悪化してきたかということについては、いくつかの指標をあげることができます。

第1に、ここ数年間、先進国の平均成長率は年々逓減しつつあります(1984年4・1%、85年3・1164%、86年2.7%、87年2.5%)。

もちろん、そのいくぶんかは資本主義に特有の景気循環の下降局面ということで説明できますが、生産性(経済成長とほとんど同義語)の停滞を示す1面もあることも確かです。

第2に国際間の国際収支、とくに日米間でその不均衡が著しく拡大したことです(1984年の日米の経常収支の格差〈幅〉は約1400億ドルでしたが、それが87年には2400億ドルにまで拡大しました)。

この不均衡拡大は、アメリカをはじめとする多くの国で保護主義的傾向を強める要因となっています。

日米間の不均衡は、両国の経済構造の調整が思うように進行しなかったことの反映です。

第3にこの経常収支の不均衡の結果、アメリカの対外資産状況は悪化し、1985年には対外債務国に転落し、1987年末にその累積額は4千億ドルに達したと推計されます。

もちろん、その債権.債務の内容は、開発途上国のそれとくらべて健全ですから、負債金額を誇大視してはならないでしょうが、増加傾向に歯止めがかからないとやはり危険な時限爆弾です。

一方、日本は、いまではイギリスを抜いて世界最大の純債権国になりました。

ただ、その大部分は対アメリカ、それも政府債購入というかたちでの証券投資であったところに問題があります。

第4に、この間、南北の経済格差はほとんど解消せず、人口の増加率が南が高いこともあって1人当たり所得格差はむしろ拡大しました。

その集約的帰結が、1987年末に1兆280億ドルにも達した累積債務残高にあらわれています。

デット・サービス比率(1国の年間の中長期債務の元利返済額をモノおよびサービスの輸出額で割った値。ある国の債務負担の重さや返済能力の有無を測る物差しで、20%を超えると黄信号)は23%にも達しました。