魂を揺るがす声

日米欧委員会・東京総会での提言市場からの重大な警告1987年10月19日(月曜日)に、ニューヨーク市場で株価が急落(ピーク比マイナス36%)し、それがたちまちのうちに東京・ロンドンをはじめ世界各地に波及しました。

さらに、その余震がおさまらないうちに、ドルがかなりのスピードで下落しました。

この株式および為替市場における出来事は、短期的性格を持った悪材料(たとえばアメリカの貿易収支の遅々たる改善、アメリカでのジリジリと上昇する物価と金利)が集中的に重なったため生じた面もあり、またコンピュータによるプログラム売買の人知に対する"からかい"の一面もありました。

高官の不用意な発言も影響したでしょう。

・・・しかし、もっと真面目に考えれば、これは主要国の経済政策と国際協調の実態に対する市場の重大な警告でした。

つまり、その警告は、各国の指導者と政府が、演説では国際協調を幾度も声高にくり返しながら、じつのところ行動では「市場」を納得させるだけのものを、その年の2月のルーブル合意のあとでさえも採用してこなかったことに対して発せられたものです。

1975年にはじめて、今日サミットと呼ばれている主要先進工業国の首脳会議が開かれました。

それは、当時、フランスと西ドイツのそれぞれの指導者であったバレリー・ジスカールデスタンとヘルムート・シュミットのイニシアチブによるものでした。

この2人は、現代を代表する政治家(政治屋でない、本当のステーツマン)であり、物事の考え方が歴史的・グローバルで、哲学的洞察に満ちているだけでなく、きわめて現実的であるという特質を持っています。

2人は、1971年に世界の通貨制度が変動相場制に移行したこと、それが円滑に運営されず、また1973年秋の第4次中東戦争に触発された石油事情の激変が、新しい型のインフレ、資金循環、エネルギー供給を通じて、第二次大戦以降の世界経済秩序の枠組みを変更するものであるとの認識をいち早くつかみました。

そして、これら問題に対する対応は、それまでのようにアメリカのイニシアチブにのみ任せていたのでは有効でないと考えました。

アメリカはいまでも依然、世界最大の経済的・政治的影響力を持つものです。

しかし、その相対的地位は変化し、また世界経済での相互依存度の高まりは、必然的に欧州主要国の協力を不可欠にするとの認識を持っていました。

同時に、このときまでに、すでに世界経済に対する影響力を強めてきたアジア唯一の工業国、日本にも参加を求め、その責任と役割を分担させるのが適当だと考えました。

・・・事実、いま顧みると、こうした事態の認識はきわめて的確であったといえます。

アメリカ1国ではもちろんのこと、主要国の協力なしに解決できる問題はありません。

ただ残念なのは、問題に対する解決があまり進んでいないということです。

途上国の債務ひとつをとってもそれは増え続けたし、日米間の貿易不均衡も2度のオイル・ショックのあとを除けば、傾向としては拡大し続けました。

もちろん、そうなったことについては、いくつかの同情すべき事情もあります。